震災からはや一年が過ぎた。復興は遅れに遅れ被災地のガレキ処理は進まず一体いつ迄こんな状態が続くのだろうか。マスコミは震災特集に明け暮れる一日になった。
こんな時、どうにも納得のいかない話を聞いた。被災者への東電の損害見舞金に対して所得税法上これが課税の対象になる???のだそうだ。
それが本当であるならこんな馬鹿な話はあるまい。今回の原発事故は当初は地震・津波にはあったもののその経緯を見れば原因は人災の色を帯びていることは明らかである。ましてや発災当初の政府・東電の情報かくしや対応のマズさによって被害区域が拡大し増大した事は明らかなのだ。それゆえに東電は多額な賠償責任を負いその支払いを始めている。
しかしこうした被害の賠償が必要経費を除いて収入と見なされ課税の対象となるのでは被災者はたまったものでは無い。安住財務大臣はこの問題に対して国会答弁で厳しく徴税しているとの感覚は持っていない、と答えているが余りにも被災者への心配りに欠け現状の認識が足らないと言わざるを得ない。
宮崎の口蹄疫による被害賠償については議員立法により非課税とされたいきさつがあるが今回も早急に議員立法でもなんでも行なって課税の対象から外すべきであろう。 それこそが国会議員の存在意義の一つでもあるはずだ。
ついでにいえばもう一つどうにも理解できない、というより腹の立つ話がある。
震災一周年を迎えて各地で慰霊祭や慰霊集会が開かれたが肝心の東電関係者が出席し被災者に詫びる姿をとうとう見なかったことだ。 東京では手術を終えられたばかりの天皇も出席されてお言葉を述べられている。
会長はどこへ雲隠れしたのか。ニュースによれば東電福島第一発電所に慰霊の催しが行われそこに社長が出ていたとの事だがこれでは被災者や被災地をこれ以上馬鹿にした話はあるまい。
JRの歴代社長は福知山線の事故によって加害者として法廷に立たされた。
東電社長、会長とて同様の扱いを受けても仕方のない事と思えるほどだ。 本当に事故に対する責任、被災者に対する心があるのなら社内向けではなく社外に向けてのコメントがあっても可笑しくはない。
このような姿勢で料金値上げ、原発再稼働などを口にするなど最早論外のことである。
こんな時、どうにも納得のいかない話を聞いた。被災者への東電の損害見舞金に対して所得税法上これが課税の対象になる???のだそうだ。
それが本当であるならこんな馬鹿な話はあるまい。今回の原発事故は当初は地震・津波にはあったもののその経緯を見れば原因は人災の色を帯びていることは明らかである。ましてや発災当初の政府・東電の情報かくしや対応のマズさによって被害区域が拡大し増大した事は明らかなのだ。それゆえに東電は多額な賠償責任を負いその支払いを始めている。
しかしこうした被害の賠償が必要経費を除いて収入と見なされ課税の対象となるのでは被災者はたまったものでは無い。安住財務大臣はこの問題に対して国会答弁で厳しく徴税しているとの感覚は持っていない、と答えているが余りにも被災者への心配りに欠け現状の認識が足らないと言わざるを得ない。
宮崎の口蹄疫による被害賠償については議員立法により非課税とされたいきさつがあるが今回も早急に議員立法でもなんでも行なって課税の対象から外すべきであろう。 それこそが国会議員の存在意義の一つでもあるはずだ。
ついでにいえばもう一つどうにも理解できない、というより腹の立つ話がある。
震災一周年を迎えて各地で慰霊祭や慰霊集会が開かれたが肝心の東電関係者が出席し被災者に詫びる姿をとうとう見なかったことだ。 東京では手術を終えられたばかりの天皇も出席されてお言葉を述べられている。
会長はどこへ雲隠れしたのか。ニュースによれば東電福島第一発電所に慰霊の催しが行われそこに社長が出ていたとの事だがこれでは被災者や被災地をこれ以上馬鹿にした話はあるまい。
JRの歴代社長は福知山線の事故によって加害者として法廷に立たされた。
東電社長、会長とて同様の扱いを受けても仕方のない事と思えるほどだ。 本当に事故に対する責任、被災者に対する心があるのなら社内向けではなく社外に向けてのコメントがあっても可笑しくはない。
このような姿勢で料金値上げ、原発再稼働などを口にするなど最早論外のことである。